2006-04-18 第164回国会 参議院 法務委員会 第11号
グローバル化する中で、国際的な商活動、昔、定期船同盟という海運の運賃カルテル、国際運賃カルテルの仕事をしたことがございますが、アメリカの独禁法あるいは競争法の適用、域外適用をどのように排除するかということを日本の中あるいはヨーロッパと組んで延々と、もう何年も何年も議論した経緯がございますが、経験がございますが、この日本船社あるいは日本とヨーロッパの船社が国際運賃カルテルしたときにアメリカの独禁法が域外適用
グローバル化する中で、国際的な商活動、昔、定期船同盟という海運の運賃カルテル、国際運賃カルテルの仕事をしたことがございますが、アメリカの独禁法あるいは競争法の適用、域外適用をどのように排除するかということを日本の中あるいはヨーロッパと組んで延々と、もう何年も何年も議論した経緯がございますが、経験がございますが、この日本船社あるいは日本とヨーロッパの船社が国際運賃カルテルしたときにアメリカの独禁法が域外適用
○政府委員（塩田澄夫君） 先生今御指摘の北米定期航路の現状でございますが、これを簡単に申し上げますと、この航路は世界で最も大きくてかつ成長性の高い市場でございますが、同時に、参入の船会社の数が非常に多くて、また定期船同盟の運賃調整機能が著しく低下しているという状況の中で、競争が非常に激化しておりまして、邦船社の経営悪化の大きな要因となっております。
それから二番目に、特に定期船の分野におきましては、国連の開催をした会議が採択をいたしました定期船同盟の行動規範に関する条約というものが成立しておりますので、世界の大部分の国がこれを支持するのであれば我が国もこれを支持をしていくという立場をとっております。
これは石油バンカー代、これが上がった場合に、一方的に定期船同盟の方で余計に荷主さんからいただくという制度がございます。これはまた逆にも働くわけで、これが下がった場合には、自動的にその分減らす、そういうような、若干時間のずれがありますが、大部分の定期船同盟がそういう条項を持っておりますので、値下がり分のかなりの部分が荷主さんに還元されると考えてよろしいかと思います。
さらには、この問題は定期船同盟行動規範条約というものに実を結びまして、これが既に効力を発生いたしております。さらには、共産圏諸国の国営海運というものが採算を度外視して世界じゅうに進出してきております。さらには、今までの伝統的な海運政策、すなわち海運自由の原則に基づく伝統的な政策に対して、米国が独自の海運政策をとっておりまして、これが海運の秩序を乱す動きを出しているわけでございます。
これは御承知のように、発展途上国が中心になりまして定期船同盟行動規範条約、同盟コードというものをつくった、四・四・二の原則を守れ。ところがアメリカ側は四・四・二の原則を拒否する、盟外船、海運同盟に入らない船についても日本はその活動を排除しないようにせよ、こういう要求を突きつけて、途上国とアメリカとの板挟みになっておる。
また南北の関係では、定期船同盟憲章条約というものが批准の課題になっているように、どのような関係で今後南北海運関係を確立していくかということが我が国を取り巻く大きな海運の状況でございます。 また、我が国海運の主体的な状況について見ますと、戦後集約化いたしまして今日まで発展してまいりましたが、既に集約化は二十年たっております。
○政府委員（犬井圭介君） 今先生から御指摘がございましたように、定期船同盟行動規範条約、コード条約というふうに呼ばせていただきたいと思いますが、これが昨年の十月六日に発効いたしました。
○桑名義治君 そこで定期船同盟行動憲章条約、これが昭和四十九年の四月に国連で採択をされて十年たったわけでございますが、昨年の十月の六日、ようやくこれが発効しました。
なお、定期船同盟の行動規範に関する条約につきましては、加入のための準備を行っております。 国際航空につきましては、昨年十二月に日米航空協議を再開したところであり、今後、両国航空関係の不均衡の一層の是正を図ることとしております。その他の国との航空関係につきましても、我が国をめぐる国際航空網の充実に努め、国際航空の公正かつ秩序ある発展を図るべく努力してまいります。
なお、定期船同盟の行動規範に関する条約につきましては、加入のための準備を行っております。 次に、国際航空につきましては、昨年十二月に日米航空協議を再開したところであり、今後、両国航空関係の不均衡の一層の是正を図ることとしております。その他の国との航空関係につきましても、我が国をめぐる国際航空網の充実に努め、国際航空の公正かつ秩序ある発展を図るべく努力してまいります。
御決議は四項目ございまして、まず第一項目が「商船及び船員に関する条約ＩＬＯ、油濁及び定期船同盟関係条約等の海事条約の批准促進」、こういう点でございます。 まず、ＩＬＯ条約それから油濁条約につきましてはいま当委員会で御審議いただいておるところでございます。
一 定期船同盟行動憲章条約の批准促進に努めること。 右決議する。 以上でございます。 お諮りいたします。 ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○土井委員 これもまた外務省にまず聞いておきたいと思うのですが、非常に長い間、それは十カ年くらいの間討議を積み重ねてＵＮＣＴＡＤで採択された定期船同盟行動憲章条約というのがあります。ことしの十月六日から発効するということがＵＮＣＴＡＤ事務局から発表されたということでございますが、これは事実でございますか、いかがでございますか。
○土井委員 従来は航路ごとに結成をする定期船同盟というのは自律的な秩序のもとで運営をされてきたわけですが、ＵＮＣＴＡＤで定期船同盟条約が採択されてこれが発効することになりますと、貿易当事国船が優先的に貨物を確保するというまことに新しい定期船海運秩序というのがここに形成されることになるのでしょうね。
書いた人は運輸省のいま大臣官房人事課付、前海運局外航課定期船同盟憲章企画室長の荒井正吾さんという人、こう書いてありますよ。「わが国の立場は先進国側の基本的考え方を支持し」、これは便宜置籍船は置いといた方がいいという海運自由の原則に基づいているんでしょうね。「ともすれば崩れがちな他の先進各国の態度をできるだけまとめていく点に重点があった。」と書いてある。
記 一 商船及び船員に関するＩＬＯ条約、油濁及び定期船同盟関係条約等の海事条約の批准促進に努めること。 一 便宜置籍船問題に関する国際的な検討に当つては、国際協調の精神に則り対処すること。 一 船舶所有者等の責任制限制度については、被害者保護と海運業の安定的発展に配慮しつつ、関係条約の改善に努めること。 一 開発途上国に対し、船員の訓練等の技術協力の促進に努力すること。 右決議する。
ソ連を初めといたします東欧圏海運は、日本関係の航路におきまして、たとえば特定の品目に非常に低い運賃を提示して活発に集荷を行うというようなことで、定期船同盟に加入しないで、いわゆる盟外船社として活発な活動を行ってまいったわけであります。特にその中で、ソ連の国営船社でございますＦＥＳＣＯ、極東船舶公社と訳しておりますが、そういう国営船社がございます。
その主な内容といいますのは、海運活動に対しまして政府の介入を極力少なくする、そういうことを基本的な原則といたしまして、定期船同盟の自律的機能の尊重でありますとか、あるいは同盟協定等に対する規制は海運法、シッピングアクトと言いますけれども、海運法のみによって行って独占禁止法の適用を除外するでありますとか、あるいは海運法に基づき同盟協定等に対する規制を行っております連邦海事委員会という組織がございますが
○関説明員 内容を簡単に申し上げますと、この条約は、定期船同盟に対する加入を原則として公開、オープンにするということ、第二に、運賃、配船等につきましてプール協定を行う場合に、国別の積み取り比率を設定するということ、それから第三点といたしまして、運賃値上げ等につきまして荷主との間に事前協議を行うことを船主に義務づける、そういう規定がございます。
○高沢委員 次にお尋ねしたいことは、七四年のＵＮＣＴＡＤの会議で、発展途上国から海運の問題について要求があり、それを受けて定期船同盟行動憲章条約が結ばれた、こう言われております。この憲章条約というのは、一言で言うとどういう内容か、何を目指すものであるのか、御説明を願いたいと思います。
この七四年ＳＯＬＡＳと定期船同盟行動憲章条約との間には直接の関連はございませんけれども、開発途上国が願望しております自国海運の育成という見地から、やはり海上人命の安全ということは非常に重要なことでございますものですから、ＳＯＬＡＳ条約は開発途上国にとりましてもきわめて重要なものではなかろうかと思うわけでございます。
それは定期船同盟憲章条約に関しまして国際間のああいう合意ができたので、これにまず加盟したい。実はＥＣは昨年留保づきで加盟するという結論を出しております。
それから、外務省の方をお呼びしてありますので、一言だけお聞きしたいと思いますが、定期船同盟憲章条約というものがＵＮＣＴＡＤで定まっておるわけでございますが、わが国はまだ批准をいたしておりません。どういうわけで批准をしないのか、お聞きをしたいと思います。
○中村説明員 定期船同盟憲章条約につきましては、お説のとおり、昨年五月のＵＮＣＴＡＤでなるべく早くこれに加入するようにという決議がコンセンサスで採択されておりまして、わが国もこれに参加いたしております。
○妹尾（弘）政府委員 定期船同盟憲章条約に関しましては、先ほど外務省の方からもお答えいたしましたとおり、政府といたしましても、できるだけ早く加盟いたしまして、これによって、南北間の潮流を認識しつつ、その定期船同盟に対する海運政策の調整を図り、さらに、これを基準といたしまして、国際海運秩序というものの基準づくりをしていきたい、このように考えておりますので、早期加盟ということを推進していきたいと思っております
当面考えておりますのは、現在、もうそろそろ終わりでございますけれども、マニラにおきますＵＮＣＴＡＤの総会で議論が出ております定期船同盟行動憲章条約、この条約、これは途上国の問題がある程度主でございましたけれども、一応四年前に採択をされて、わが国も賛成をそのときにはしておる条約でございます。
○政府委員（真島健君） 世界的なルールと申します意味は、先ほども議論に出ましたように、現在ＵＮＣＴＡＤで審議をされております定期船同盟行動憲章条約を発効させ、私ども日本もこれに加入をしていくということによりまして一つの世界的ルールができるという意味でございまして、現在わが国は批准について基本的にその方向を確認をいたしておりますけれども、若干の法律的な問題その他につきまして外務省等との話し合いが一〇〇
○柳澤錬造君 定期船同盟の憲章条約、さらに突っ込んでお聞きするんだけれども、いま行かれているのには、ちゃんと日本は批准をしますという結論は持って行っているんですか。去年のＩＭＣＯの場合もそうなんだけれども、私の記憶する範囲では、十九人か何か行ったんだから、恐らく世界で日本ほど大量の代表団を送ったところはないと思うんです。
○国務大臣（森山欽司君） 定期船同盟条約の問題につきましては、先般ＥＣからパーク委員が参りまして、ＥＣの考え方と私どもの考え方に、基本的な問題は別にいたしまして、若干ずれ等もあるわけでありますが、これらの問題を国際的に調整いたしまして、いまお話ありましたような線で今後進めていきたいと思います。
○説明員（小林俊二君） 基本的に、わが国といたしましては、この条約が定期船同盟の運営に関する国際的なルールを改めて定めたものとして、新しい定期船海運秩序の形成に資するものであるという観点から、できる限り速やかに発効させることが望ましいと考えているという立場を表明する予定でございます。
で、いまお話しのあった定期船同盟の行動憲章の批准の問題についても、当然、南の側から大いに発言がされるというふうに思うわけです。なかんずく日本という立場から言いますと、片足を北側には突っ込んでおりますけれども、半分南側の方に足を突っ込んでいかないと、総合安全保障の見地から言うと、余りうまくないというふうに思うわけですね。